事業売却の流れ

事業売却とは企業が自己の事業の一部又は全部を第三者に譲渡することです。

譲渡契約においては譲渡する事業に係る資産・債務や事業に付随する取引契約などを

明確にし、人材をセットにして事業を移管することも視野に入れなければなりません。

 

他業種を経営する企業にとっては時として、不採算部門を抱える事態になるケースもありますから、

不採算部門の事業を譲渡することで身軽になれる場合もありますし、会社ごと買収したくないが

特定の事業について自社に取り入れたいと考える企業にとってはメリットがあります。

時として事業譲渡した企業の株価が上がるケースもあります。

 

よく利用しているレストランで、従業員もメニューもあまり変わらないのに、

お店の名前だけが突然変わるというイメージでしょうか。

 

事業売却で最大の問題は買収した後に取引先や従業員と

温厚な契約関係を持続できるかどうかでしょうか。

事業が譲渡後は当然再契約が必要となってきますが、相手が応じないとされると

買収後に見込んだ利益が確保できなくなる恐れがあります。

転籍する従業員にとっては、労働条件が変更になる恐れから

必ずしも快諾してくれるとは限りません。

 

税務上では売却した企業には当然のこととして、

譲渡益(又は受贈益)に対しては法人税が課税されますし、

譲渡する資産に応じて消費税の課税対象になります。

消費税の課税対象となる主な資産としては、棚卸資産や建物・

営業権などがあります。

 

購入した企業は取得資産の時価より高い金額で

購入した場合は、営業権も一緒に取得したと

されますから、購入後に営業権の償却ができます。

また中古資産を取得したことになりますから、

購入した資産によっては、耐用年数の短縮が行われ

減価償却費が早期に償却できる場合があります。

事業譲渡における税務上のメリットと良く言われる点です。

 

資産の移転に伴い、不動産取得税や登録免許税の負担が

買い手の企業に発生します。
事業売却=神戸AI法律事務所